特定非営利活動法人 福岡ビーチスポーツクラブ

FBSC(福岡ビーチスポーツクラブ)とは

事業案内

■名称/福岡ビーチスポーツクラブ(=略称FBSC)
■所在地
〒810-0828 福岡市博多区中洲中島町4-23 高倉マンション805
TEL:092-233-1900  FAX:092-409-0848
■設立理念
いつでも誰でも、楽しめるビーチスポーツの普及を通して自然環境とのふれあいの中で心身のバランスのとれた健康づくりを提案する。
■事業活動
各種ビーチスポーツ団体と協力した大会、教室などイベントを開催。
大会参加募集やビーチスポーツ普及のための広報活動。施設の管理、開放。

自主性の尊重 公開の原則 規則の厳守

1)各種スポーツ大会、講習会の開催
2)指導者育成 選手の育成
3)心と身体の健康意識の啓蒙
4)環境活動 市民スポーツ交流 余暇活用

コンセプト

福岡ビーチスポーツクラブではビーチスポーツ(素足でできるスポーツ)に特化した総合型地域スポーツクラブとしてスタートします。
①子供から大人まで多種、多目的なスポーツクラブとしてスタートします。
②ビーチで可能なレクリエーション(イベント)活動を提案する。
③スポーツ競技、レクリエーション(イベント)の教室を開催する。
④競技、レクレェーション(イベント)の指導者を養成する。
⑤ビーチを癒し、リハビリなど、メディカルサポートの場として提供する。

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インストラクター、ボランティアの養成 行政、ビーチスポーツ団体との協力 地域資産の活用、活性化

運営

FBSC(福岡ビーチスポーツクラブ)は、大会の参加費を財源とし・会費・団体からの幅広い支援により運営を行います。

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【組織】

FBSC (福岡ビーチスポーツクラブ)の組織は、ビーチスポーツ団体を中心に地域住民、行政(管理会社)、メディアなどで構成します。
■所在地
〒810-0003 福岡市中央区春吉3-21-21
TEL:092-724-3707  FAX:092-738-2243


【関連団体】
福岡県体育協会、レクリェーション協会、日本ライフセービング協会、福岡市少年サッカー連盟、 ビーチサッカー協会、
福岡市少年ラグビー協会

【参加競技団体】
NPO九州ビーチバレーリーグ、JAPANビーチサッカーネットワーク、福岡市ラグビーフットボール協会、
福岡県フライングディスク協会、福岡市カヌー協会、福岡ライフセービングクラブ、福岡市トライアスロン連合

【会費】

本事業会費は、各種イベントの参加費に含み、個人1名\1,000円(法人は別途)を承ります。
※本クラブに参加しているビーチスポーツ競技団体に加入されている場合は重複して入会する必要はありません。

特定非営利法人 福岡ビーチスポーツクラブ

第1章  総則

(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人福岡ビーチスポーツクラブという。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を福岡市中央区春吉3-21-21に置く。

第2章  目的及び事業

(目的)
第3条
この法人は、地域住民を中心に、次世代を担う子供たちと子供たちが育つ地域社会に焦点を当て、素足で楽しめるビーチを日常の健康づくりの場として活用し、ビーチスポーツ競技の普及を通し、ビーチスポーツを生涯スポーツとして、市民の交流の場としての「海里つくり」を提唱し、社会教育の推進、子供の健全育成、地域住民の健康増進を図ることを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の活動を行う。
(1) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(2) 国際協力の活動
(3) 環境の保全を図る活動
(4) 災害救援活動
(5) 子どもの健全育成を図る活動
(6) 社会教育の推進を図る活動

(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
① ビーチスポーツ競技の指導者育成に関する事業
② ビーチスポーツ競技の技術向上に関する講習事業
③ ビーチスポーツ大会の開催・及び国際交流大会の運営事業
④ ビーチスポーツ大会に関する後援・協力事業
⑤ ビーチスポーツ競技に関する情報の収集及び提供事業
⑥ 清掃などビーチの環境保全に関する事業
⑦ ビーチの監視及びライフセービング事業
(2) その他の事業
① スポーツイベントの企画・提案に関する事業
② スポーツイベントにおける広告事業
・2、前項第2号に掲げる事業は、同項の第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会員

(種別)
第6条 この法人の会員は次の4種とし、正会員を特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。

(1)正会員    この法人の目的に賛同して入会した個人
(2)ジュニア会員 この法人の目的に賛同し、事業に参加することを目的として入会した小学6年生までの者
(3)賛助会員   この法人の事業活動に賛同して入会した個人又は団体
(4)名誉会員   この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者

(入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
 2、正会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
 3、理事長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4、理事長は、第2項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

(退会)
第10条 正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前の弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第12条 既納の入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。

(種別及び定数)
第13条 この法人には次の役員を置く。
 (1)理事   3人以上
 (2)監事   1人以上
 2、理事の内1人を理事長、1人を副理事長とする。

(選任)
第14条 理事及び監事は、総会に於いて選任する。
 2、理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
 3、役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者若しくは3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれてはならない。
 4、監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第15条 理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。
 2、副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
 3、理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。
 4、監事は次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又は、この法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。
 2、前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
 3、補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
 4、役員は、辞任又は任期満了後においても、後任が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第19条 役員はその総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
 2、役員にはその職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
 3、前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(職員)
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
 2、職員は理事長が任免する。

第4章 総会

第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。

(機能)
第23条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金(その事業年度内収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項

(開催)
第24条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
 2、臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって 招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)
第25条 総会は、前条第2条第3号の場合を除き、理事長が招集する。
 2、理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
 3、総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
 2、総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議決の決するところによる。

(表決権等)
第29条 正会員の表決権は、平等なるものとする。
 2、やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
 3、前項の規定により表決した正会員は、前条2及び次条第1項及び第50条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
 4、総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の決議に加わることができない。

(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2、議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名、押印しなければならない。

第5章 理事会

(構成)
第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
第32条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集があったとき。
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第33条 理事会は、理事長が招集する。
 2、理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
 3、理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決)
第35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
 2、理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(表決権等)
第36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
 2、やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
 3、前項の規定により表決した理事は、次条第1項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
 4、理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあたっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2、議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名、押印しなければならない。

第6章 資産及び会計

(資産の構成)
第38条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

(資産の区分)
第39条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。

(資産の管理)
第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て理事長が別に定める。

(会計の原則)
第41条 この法人の会計は法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)
第42条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

(事業計画及び予算)
第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
 2、前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第45条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
 2、予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第46条 予算議決後にやむを得ない理由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加及び更正をすることができる。

(事業報告書及び決算)
第47条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
 2、決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第48条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。

(臨機の措置)
第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第7章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証をえなければならない。

(解散)
第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係わる事業成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立認証の取消
 2、前項第1号の事由によりこの法人を解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
 3、第1項第2号の事由によりこの法人を解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。

(残余財産の帰属先)
第52条 この法人が解散(合併または破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、解散時の総会において定めた者に譲渡する。

(合併)
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章 公告の方法

(公告の方法)
第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第9章

(細則)
第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。



 附則

1 この定款は、法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は次に掲げる者とする。
理事長   保坂 昌隆
副理事長  東 敏光
理事    遠藤 和馬
理事    伊藤 寛之
理事    有田 健二
監事    宮田 耕太郎


3 この法人の設立当初の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成21年12月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず成立の日から平成20年12月31日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。ただし、正会員の年会費については20年度については免除する。

(1)正会員
   入会金:1千円      年会費:1口 千円で1口以上
(2)ジュニア会員
   入会金:免除       年会費:1口 千円で1口以上
(3)賛助会員
   個人    入会金:免除  年会費:1口 千円で1口以上
   団体・企業 入会金:免除  年会費:1口 1万円で1口以上
(4)名誉会員   入会金:免除  年会費:免除